小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)

   

小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)

新型コロナウィルスで、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除されたとはいえ、
多くの個人事業主、中小企業が影響を受けています。
コロナの影響を乗り越えるため、兵庫・大阪・東京をはじめ都道府県商工会連合会・
全国商工会連合会
「小規模事業者持続化補助金」の支援がはじまっています。

補助金の募集はまだ間に合います!

(一般型)

第3回受付締切 10月2日(金曜日)当日消印有効[郵送:必着]

第4回受付締切 2月5日(金曜日)当日消印有効[郵送:必着]

(コロナ特別対応型)

第3回受付締切8月7日(金曜日)必着[郵送:必着]

第4回受付締切10月2日(金曜日)必着[郵送:必着]

目次

  • 小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)
  • 地域の商工会・商工会議所への補助金申請方法
  • 補助金をどう活用する?
  • まとめ
    • 小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)

      新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、
      具体的な対策に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、
      地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、
      その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
      定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)を創設します。

      注1 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
      注2 「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
      注3 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます
      ※詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。
      注4 商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
      (※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧の上、日本商工会議所へ申請ください。)

      引用:全国商工会連合会サイトより一部抜粋

      つまり、商工会や商工会議所へ事業計画書を申請し、計画に基づいた販促・販路開拓施策等を
      原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)を支援してくれます。

      地域の商工会・商工会議所への補助金申請方法

      申請締め切り

      (一般型)

      第3回受付締切 10月2日(金曜日)当日消印有効[郵送:必着]

      第4回受付締切 2月5日(金曜日)当日消印有効[郵送:必着]

      (コロナ特別対応型)

      第3回受付締切8月7日(金曜日)必着[郵送:必着]

      第4回受付締切10月2日(金曜日)必着[郵送:必着]

      対象者

      商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。

      小規模事業者の定義

      小規模事業者持続化補助金を利用できるのは、主に従業員数が5~20名以下の中小企業や個人事業主に限られます。

      ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)…従業員数が5人以下
      ・宿泊業・娯楽業…従業員数が20人以下
      ・製造業その他…従業員数が20人以下

      通常の従業員より労働時間が短いパート・アルバイト、育児休業などの休職中の従業員、あるいは個人事業主本人および同居の親族の従業員はカウントしないなどの細かい規定がありますので、詳しくは小規模事業者持続化補助金の公募規定をご覧ください。

      補助対象者の範囲と補助対象外の範囲

      補助対象となりうる者

      ・会社および会社に準ずる営利法人
      (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
      ・個人事業主(商工業者であること)
      ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※)

      補助対象にならない者

      ・医師、歯科医師、助産師
      ・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人
      の林業・水産業者についても同様)
      ・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
      ・一般社団法人、公益社団法人
      ・一般財団法人、公益財団法人
      ・医療法人
      ・宗教法人
      ・学校法人
      ・農事組合法人
      ・社会福祉法人
      ・申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
      ・任意団体  等

      詳しくは:
      一般型はこちら>>

      コロナ型はこちら>>

      補助金額

      定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)

      ※新型コロナ特別枠は1/4(上限100万円)となります。 詳しくはこちら>>

      (例)45万円のホームページ制作が、実質 15万円(新型コロナ特別枠は11.25万円)

      (例)30万円のインターネット広告が、実質 10万円(新型コロナ特別枠は7.5万円)

      (例)75万円のLP+広告が、実質 25万円(新型コロナ特別枠は18.75万円)

      対象経費

      ①機械装置等費
      ②広報費
      ③展示会等出展費
      ④旅費
      ⑤開発費
      ⑥資料購入費
      ⑦雑役務費
      ⑧借料
      ⑨専門家謝金
      ⑩専門家旅費
      ⑪車両購入費(買物弱者対策事業において)
      ⑫設備処分費
      ⑬委託費
      ⑭外注費

      申請方法

      兵庫、大阪、東京など、地域の商工会・商工会議所に
      「様式〇〇」と書かれている書類を4枚ほどホームページからダウンロードします。
      様式1‐1、様式2‐1、様式3‐1、そして様式5の合計4枚です。

      ※様式4は轄の商工会もしくは商工会議所から渡されます。
      登記している場所により管轄が違うので事前に問い合わせてみてください。

      様式1‐1、様式2‐1、様式3‐1、そして様式5の合計4枚を
      しっかり漏れなく、やりたいこと書いたら、
      兵庫、大阪、東京など、ご自身の地域の商工会・商工会議所に書類を申請。

      資料に沿って事業計画書を抜けや盛れなくやりたいことをしっかり現実的に書いてください。
      その用紙で持続化補助金採択の審査がされ採択されると利用できます。

      弊社では、面倒な申請代行も行っております!

      補助金をどう活用する?

      弊社では、申請代行からホームページ制作・改修だけでなく、
      ランディングページ、広告運用といったマーケティングもワンストップで行っております。

      ・ホームページ制作
      ・ECサイト制作
      ・インターネット広告(対象期間内での運用)
       →インターネット広告について詳しく知る>>
      ・インターネットショッピング広告
       →インターネットショッピング広告について詳しく知る>>
      ・ブログ記事やサイトのキーワード選定
       (※ブログ記事何を書いたらいいの?サイトに流入増やすには?の方にピッタリ)

      などマーケティングだけ、ホームページ制作、ECサイト制作だけなど
      ご相談の上、補助金内でお手伝いができます!

      実績・事例はこちら>>

      サービスはこちら>>

      まずはお気軽に無料相談!

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      まとめ

      現在多くの個人事業主、中小企業が影響を受けています。
      また、まだまだ、コロナの影響が続く中、今何ができるのか準備すべきことを
      実行に移すチャンスです!

      小規模事業者持続化補助金の申請期間がある今にご相談ください!

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